解約と契約解除について

レンタル複合機の最も大きな魅力の一つが、不要になった時に解約できる、という点ではないでしょうか?

いつでも自由に解約できるというと語弊が生じる場合もありますが、複合機を購入する場合には、導入時にかなりまとまった金額が必要になりますし、リース契約を組む場合にはリース期間中の5~7年の間、解約することができません。

それらと比較すると複合機のレンタルはかなり融通の利くサービスとなっています。今回の記事ではレンタル複合機の解約について解説いたします。

▶目次

1、レンタル複合機の途中解約

3分解説!レンタル複合機の解約と契約解除について

レンタル複合機の途中解約について解説いたします。

レンタル複合機の契約期間

レンタル複合機を契約する際には、導入時にレンタル期間を決めて導入することが一般的です。

レンタル複合機は、イベントなどに使用するために数日単位で利用を希望しているユーザーもいれば、オフィスで2~3年程度の利用を目途に導入するユーザーもいるので、レンタルプランの期間についても幅広く設定されています。

一般的に、短期のプランほど月額の基本料金や、コピー単価が高くなる傾向があります。

通常は、契約書の契約期間が完了したタイミングで、レンタル契約が完了します。

レンタル複合機の解約

事業の予定が大きく変更になった、結局自社で複合機を購入することになった、などの事情により複合機が不要になるケースもあります。

当初申込書に記載した契約期間が残っているにもかかわらず、複合機を解約したい場合にはどのように手続きを取ればよいでしょうか?

手続き方法や契約内容によって異なりますが、複合機の場合はスムーズに解約できる場合も珍しくありません。
詳細や契約書や契約約款、あるいはレンタル業者のホームページなどに記載されているかと思いますが、違約金が一切かからずに解約できる場合もあります。また、違約金が発生する場合でも、リース契約のように残りのリース期間の利用料金が丸々発生してしまう場合と比べると、違約金はかなり安い金額に設定されています。

解約を希望するタイミング

途中解約OKをうたっている業者でも、突然、「使わなくなってので、明日から解約します」というわけにはいかない場合がほとんどです。

例えば、解約金が発生しない期間としては、1か月前までに依頼が必要、などという具合に、規約や申込書に記載がありますので、注意しましょう。

2、契約解除について

3分解説!レンタル複合機の解約と契約解除について
一定の条件下で、解約ではなく解除が適用される場合があります。

ユーザーから解除を申し出できる場合

ユーザーから解除を申請できるのは以下の場合です。

  • 申し込み時に定めた納期に複合機が納品されない、異なる商品が届いたなどの業者側に重大な契約違反があった時
  • 販売店側の事情で、複合機が納品できなくなった時

このほか天変地異や政治情勢などの不可抗力で納品が不可能になった場合やユーザー側が倒産してしまった、などの事情が発生した際にも契約解除が申請できる場合があります。

解除の場合は、即時契約の取り消しができる他、状況次第では日にちをさかのぼって料金が発生しなくなる場合もあります。
ただし、イレギュラーの対応となるので、例えばユーザーが倒産を理由に解除を申し出る場合にはその証明が必要になります。

レンタル業者から解除を申し出できる場合

一方、レンタル業者から解除を申請できる場合もあります。レンタル業者から解除可能な場合は以下の通りです。

  • ユーザーがレンタル料金を滞納したとき
  • ユーザーが契約違反を行ったとき(複合機を分解したり、勝手に第三者に又貸ししたり、複合機を別の場所に移動したりした場合)
  • ユーザーが契約時に虚偽の申請をしていたことが発覚した場合

これらの場合には、レンタル業者側から契約解除を申し伝えられる場合があります。
この場合は、費用が免除になることはなく、逆に違約金が割り増しで発生する場合もあります。

3、まとめ

今回の記事では、レンタル複合機の解約について紹介しました。

レンタル複合機はリース契約と比較すると気軽に解約をすることができます。ただし、どんな時でも無条件に解約できるわけではありません。
違約金が発生する場合もありますので、利用規約や契約書を確認しましょう。契約まで一定期間を必要とするケースが多いので、解約することが確定したら、1日でも早くレンタル業者に連絡することをおススメします。

条件によっては、契約解除になる場合もあります。ユーザー側に非がある場合は違約金が割り増しで発生する場合もありますので、注意しましょう。

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